2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
査証発給の可否については、この運用原則に基づいて、外務大臣等の裁量により判断をしているところでありまして、人権侵害を理由とする査証発給の拒否についても、運用原則に照らし合わせて、個別具体的に判断することになると承知をしております。
査証発給の可否については、この運用原則に基づいて、外務大臣等の裁量により判断をしているところでありまして、人権侵害を理由とする査証発給の拒否についても、運用原則に照らし合わせて、個別具体的に判断することになると承知をしております。
○小西洋之君 今、外務大臣等との調整について、この後お答えいただきたいと思いますが、まあそういう調整をなされた上でのことであるかというのと、今の答弁だと、今回与那国に行かれたのは日米首脳会談とは関係ないと、防衛大臣としての独自日程であると、そういう理解でよろしいでしょうか。
査証事務につきましては、日本国の利益及び安全の維持並びに日本国の外交政策の円滑な実施に資するとともに、外国に渡航し、又は滞在する日本国民の利益を衡量して運用するということを原則としておりまして、個々の査証発給の可否につきましては、この運用原則に基づいて、外務大臣等の裁量により、個別具体的に判断をするというふうになっております。
○菅内閣総理大臣 実は私自身も、当選二回から、この拉致問題、特に、新潟に年十五回以上出入港した万景峰入港禁止の議員立法だとか、あるいは外為法を改正をして送金の停止とか、河野外務大臣等、たしか六人の若手でそうしたことをやってきました。 そういう意味において、拉致問題は、私の内閣においても最重要課題であります。
本日は、二国間経済条約六本につき、茂木外務大臣等に御質問申し上げます。 いずれも今委員長から説明ございましたとおり、所得に対する租税の二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための二国間条約、日本との間で、アルゼンチン、ウルグアイ、ペルー、ジャマイカ、ウズベキスタン、モロッコの六本の条約でございます。
その際、今、西田委員からは、例えば、総理大臣と官房長官と厚労大臣と例えば総務大臣、また外務大臣等の中核的な会議をつくったらどうかと、こういうお話だと思いますが、御承知のように、大きな危機管理としては国家安全保障会議があるわけでございます。必要に応じてそうした様々な会議体を使って対応していきたいと、こう考えているところでございます。
特に、各国の外務大臣等とお会いする中で、外務大臣は英語が堪能ということもあり、自分の言葉でしっかりと意思を伝え、特に人間関係、これを構築することが非常に大事だという考えのもと、いろいろなネットワークの構築、あるいは信頼関係というものをつくっていきたいというふうに申されております。 所信でありました六つの重点分野、これを中心に、積極的に外交に取り組んでいきたいというふうに申されております。
世界各国の外務大臣等とこれまで築いた信頼関係ときずなを大切にしながら、今後も日本の国益の確保のため、着実に外交課題で結果を出してまいります。 議員各位、そして国民の皆様の御理解と御協力を心よりお願いを申し上げます。（拍手） ─────────────
世界各国の外務大臣等とこれまで築いた信頼関係ときずなを大切にしながら、今後も日本の国益の確保のため、着実に外交課題で結果を出してまいります。 議員各位、そして国民の皆様の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。（拍手） —————————————
そして、これが外務大臣等に連絡が行きまして、内閣官房等各署に連絡がされ、そしてここからがかなり議論も時間掛かると思うんですが、要請等が本当に事実なのかということの確認、この国会でも随分、その要請書ということは最終的に明らかにされるのか、こんなことが質疑になっていましたけれども、それから情報収集をやって、分析をして、対処基本方針というのを作らなきゃいけない。
いずれにしましても、重要影響事態というのは、その判断要素として、実際に武力紛争が発生し、または差し迫っている等の場合において、事態の個別具体的な状況に即して、当事者の意思とか能力とか場所とか態様とか、そういうのを初め、判断をするわけでありますし、外務大臣等がお答えをさせていただきましたけれども、我が国に戦禍が及ぶ可能性とか国民に及ぶ被害の重要性をまた客観的に判断するということです。
他方、先ほど来御指摘の、関係各国における国防情報機関というものについての中にヨルダンが入っていなかったということにつきましては、これは先ほど外務大臣等からもございましたけれども、その当時において、我々として、ヨルダンにきちんとした形で駐在官が派遣されていなかったと。
私どもとして、このような話を世界遺産委員国であります二十一か国の方々に対しまして、総理大臣あるいは官房長官、外務大臣等が適時適切に御説明しておるところでございます。
外務大臣等との会談の中で、もちろん、短期的な支援についても言及はあったんですけれども、私自身もそう感じたことは、中長期的に、いわゆるサイクロン対策、防災、それから高潮対策という意味での町づくり、インフラ支援というのを我が国として検討すべきという意を強くして帰ってまいりまして、この旨は既に大臣にも報告をし、省内で共有をいたしております。
そうしたことを踏まえて、今後の日ロ間の交渉、北方領土問題解決に向けて外交をどのように進めるのか、極めて難しい問題であり、タイミングも非常に難しいと思いますけれども、しかしながら、この次官級協議で一歩前進したと受けとめておりますので、次はぜひ外務大臣等の積極的な交渉を望みたいと思っておりますので、このことについての見解をお伺いしたいと思います。
そのために、産出国との二国間関係の強化、供給源の多角化に向けた外交努力が重要と認識をしており、これまでも総理や外務大臣等の外国訪問の機会を効果的に活用するとともに、在外公館をも通じました資源外交を推進しております。
まず前提として、やはり日本の名誉のために一層の働きかけが必要かどうかということに関しての政府の見解及び立場は、総理及び官房長官、外務大臣等がこれまで述べられてきたとおりだというふうに思っております。 委員のお尋ねでございますが、女性としてどう思うかということを私は意識したことは正直ございません。やはり日本の政治家としてこの問題に取り組むという姿勢は明確にしてまいりました。
その前に、昨日、北朝鮮から調査団が帰ってまいりまして、総理並びに外務大臣等に報告がなされました。この調査団については、出発をする前からその賛否が分かれるところでもありましたし、また、その報告を受けて、家族会の皆さんには不満が残るというような声も出ておりますけれども、外務大臣として、今回の調査団を派遣した意義があったのかどうか、また評価についてお尋ねしたいと思います。
ですからこそ、私どもは、先ほども外務大臣等からもお話があったわけでありますけれども、とにかく普天間の固定化だけは絶対避けなければならない、そのことが大前提であるわけでありまして、また、そのことは、沖縄の県民の方々にとっても、また我々にとっても共通の認識だと思っております。
ですから、例えば私や外務大臣等が海外に行ったときに直接そういうお話もしていくということも含めて、在外公館の大使も積極的に働きかけを行わさせるようにしているところでもありますが、海外プロジェクトに参入する企業が不当なリスクを負うことのないよう努めていく所存でございます。